令和6年度の税制改正「賃上げ促進税制」

急速な物価上昇に対する国民の負担を軽減するために、納税者本人と扶養家族を対象とした減税が行われます。 具体的な減税額は、一人あたり「所得税：3万円」「住民税：1万円」の計4万円です。